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経緯 

     釜石市には、釜石製鐵所の石炭火力発電所(149,000kW)、釜石広域ウインドファーム(42,900kW)、水力発電4施設(2,570kW)などが立地し、大規模発電所を持たず電力自給率が3割に満たない岩手県の電力供給基地の役割を担っているほか、

再生可能エネルギー発電や、低炭素、省エネ、省資源による資源循環型社会に対応した取り組みなど、エネルギー政策に関わる

基礎的な土台が構築されており、釜石市は平成18年1月に策定した第五次総合計画基本計画において、新エネルギーと海洋系による

新たな産業創出を掲げていました。

     東日本大震災では、上記発電所から市内への電力供給が行われず、市民生活や企業活動に支障が生じたことから、釜石市では

震災からの復興のため、エネルギーの安定供給や災害時の一定確保に向けた環境の整備によるスマートコミュニティの実現を

計画しており、エネルギー関連産業を含めた新たな産業の創出と集積による地域経済の活性化と安定かつ持続的な雇用の創出を

図るため、再生可能エネルギーを活用した事業展開を目指しています。

    岩手県は、平成21年12月に「いわて県民計画」の岩手を切り開く6つの構想の一つである「海の産業創造いわて構想」を実現する

ためのアクションプランとして、「いわて三陸海洋産業指針」を策定し、重点施策に海洋エネルギー利用を掲げ、海洋バイオ研究会、

海洋資源活用研究会、海洋研究コンソーシアム、海洋研究機関ネットワーク会議など、「海洋」をキーワードとした産業創出に向けた

取組みを釜石市とともに行っており、震災以前の「海洋」に着目した産業創出に向けた取組みの積み重ねと、震災復興における

新産業・雇用の創出を実現するため、海洋再生可能エネルギーに取組むこととしました。

海洋再生可能エネルギーについて、これまでの主な出来事を年表に纏めました。

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